★☆★ 高精細映像の伝送/保存/共有などのサービス ★☆★
【概要】
富士通株式会社は、インターネット上での適切な映像伝送を可能とするブロードバンドソリューション「Broadsight」に、「ビデオウィンドウサービス」/「監視映像長期保存サービス」/「映像コンテンツ共有サービス」を追加し、6月より提供する。映像によるモニタリングを遠隔地間でリアルタイムに可能とするサービス。
映像圧縮方式“H.264”を用いることで、廉価なIPネットワークを通じ、相手側の様子をHD(High Definition)映像で細部までリアルタイムに写し出すことができる。ライブ映像の配信と蓄積も可能で、映像素材を2次活用することもできる。一般的な監視カメラの映像を“H.264”で約10分の1に圧縮し、施設や店舗の監視映像を1~2年間、同社のデータセンタで保存する。
主に放送業界を対象とサービスで、映像伝送装置「IP-9500」で圧縮した映像を同社のデータセンタに蓄積することで、本局/支局間や系列局間で映像素材を共有し、DBから取り出すことができる。
【詳細】
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/06/12-1.html
★☆★ 就職・転職のために ★☆★
自らの能力を鍛え、アップさせることこそスキルアップでありキャリアアップである。企業もそれを望んでいることは明白である。誰もが知っている事なのに、、、
転職希望者は社会を地肌に感じているからか、変なこだわりは無いのであろう。一部の学生が問題である。資格取得に場所や環境は問題外である。良い講師と自らの努力のみである。まだまだ、学生の甘さなのか就職が難しいことを感じていないのか、不思議な人たちである。就職活動を実際始めてみると解るのであろうか。。。
★☆★ 本体上面に原稿を排出するFAX ★☆★
【概要】
日本電気株式会社とNECアクセステクニカ株式会社は、受信原稿の排出口と積載部を本体上面に設けることで、原稿の受信を一目で把握で放置を防止できるビジネス向けFAX「NEFAXIP5000」/「NEFAX IP3000」を、5月24日より出荷する。本体の“おでかけ受信”ボタンを押すことで、外出時/不在時に受信した文書の印刷を保留して文書をメモリに蓄積で帰社時/出勤時に同ボタンを再度押すと、保留されていた受信文書が印刷される。
これにより、受信原稿放置や原稿の盗難などを防止でセキュリティを向上させることができる。
オプションの“着ライト”により、原稿受信時にランプとブザーで通知することが可能となる。
ダイヤルインサービスによりFAXに番号を割り当てれば、番号ごとに着信通知の有無やランプ点灯色、ブザー音などを設定することができる。番号を設定し、その番号への着信時のみに着信通知を行なう、といった運用により、受信情報の見逃しを防止できるほか、電話会社の番号表示サービスにより特定の相手からの着信時に通知することもできる。
インターネットFAXに加え、IPアドレスFAX機能とSIP(Session Initiation Protocol)-FAX機能を搭載し、インターネット/イントラネットを利用して通信コストを削減することができる。
FAX通信に比べ通信品質の安定性に優れている。IP-FAX通信機能はオプションで用意される。
【詳細】
http://www.nec.co.jp/press/ja/0705/0801.html
★☆★ Yahoo NEWS ★☆★
1月31日に石垣港離島旅客ターミナル内に開設された観光案内情報センター「とぅもーるネットセンター石垣」は、インターネットのホームページ(HP)「島時間」に、八重山の特産品を販売するオンラインショップ「八重山市場」をこのほどスタートした。
管理運営する石垣市経済振興公社(大原正啓社長)は、特産品の販売で運営の強化を図る考え。これに加え、HP上のバナー広告や割引などの特典がある「やえやまファンクラブ」の会員も募集しており、利用率を高める取り組みが行われている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000007-ryu-oki
★☆★ 就職・転職情報 ★☆★
なかなか就職率が上がらない。熟練した団塊の労働力を捨てきれない企業と高年齢者雇用安定法の改定のおかげ。。。
確かにこの労働力は捨てがたいが、新しい労働力も必要なのも確かなのである。会社の体力をどうのこうのと言っていられないのが現実であることを先延ばししている。
しかし、若者の労働能力も低下しているため、求職者を選抜する目も厳しいのです。自分を見てもらう前に書類選考で落とされないためには、スキルやキャリアなのです。転職者は現職のキャリアと”人”を見てもらえるが新卒者はそうは行きません。やはり、履歴書に書ける資格となるのは必然なのです。
★☆★ 耐久性などに優れたプリンタ ★☆★
【概要】
エプソン販売株式会社は、耐久性と印刷速度に優れセキュリティ印刷にも対応するA3モノクロレーザプリンタ「LP-S4000」と、Adobe純正PostScript3ソフトウェア搭載の「LP-S4000PS」を、5月25日より発売する。5年印刷可能と耐久性に優れ、毎分40枚(A4ヨコ)の印刷がモノクロプリンタ。
オプションの増設カセットを装着することで最大3300枚の給紙が可能となるほか、不正コピー抑止、認証印刷(オプション)といったセキュリティ機能に対応している。10BASE-T/100BASE-TX対応ネットワークインターフェースを出力も可能となっている。プリンタドライバを介さずにPDFファイルをプリントできるダイレクトプリント機能を搭載したビジネス向けPSプリンタ。
アプリケーションソフトへの読み込みや、画面表示を行なわずに、迅速にPDFファイルをプリントすることができる。環境対応として、エコマーク認定、使用済みトナーカートリッジ回収によるベルマーク活動、欧州RoHS指令(2002/95/EC)、国際エネルギースタープログラムといった規格に対応している。
【詳細】
http://www.epson.jp/osirase/2007/070425.htm
★☆★ Yahoo NEWS ★☆★
米市場調査会社のNPD Groupによると、1月から3月までの期間は米国のゲーム業界にとって総合的に活況をおびた時期だったという。しかしながら同業界で最大のサードパーティーパブリッシャーであるElectronic Arts(EA)は米国時間5月8日、2007会計年度第4四半期(2007年3月31日締め)の決算を発表し、損失が膨らんだことを明らかにしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000013-cnet-sci
★☆★ IT戦略施策の流れ ★☆★
2000.7.6 情報通信技術戦略本部を内閣に設置/IT戦略会議を設置
2000.11.26 IT基本戦略を決定
2000.11.28 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が成立
2001.1.6 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を内閣に設置
2001.1.22 e-Japan戦略を決定
2001.3.28 e-Japan重点計画を決定
2001.6.25 e-Japan2002プログラムを決定
2002.6.17 e-Japan重点計画-2002を決定
2003.7.1 新IT基本戦略(e-Japan戦略II)を決定
2003.8.7 e-Japan重点計画-2003を決定
2004.2.5 e-Japan戦略II加速化パッケージ
2004.6.14 e-Japan重点計画-2004を決定
2004.9.1 アジアを中心としたIT国際政策の基本的考え方公表
2004.11.18 e-文書法が成立、2005年4月施行
2005.2.23 IT政策パッケージ2004
2006.1.17 IT新改革戦略を決定
2006.7.25 IT新改革戦略重点計画-2006を決定
(出所:内閣官房内閣広報室プレスリリースより作成)
★☆★ 情報保護するアドオン型ASP ★☆★
【概要】
株式会社IMJネットワーク(IMJN)と株式会社サスライトは、ID/パスワードにUSBキーを加えた2要素認証により情報を保護できるアドオン型ASPサービス「iSeKey」の提供を、開始した。USBデバイスを鍵として使用するため、インストールなど設定が不要で、インターネットにつながったPCに挿すことで認証サーバに接続し、本人認証を開始することができる。
認証サーバは既存のASPサービス/SaaS(Software as aService)サービスとも容易に連携することができる。上げのサービスに加え、既存サービスのオプションや標準ハードウェアキーとしても利用することができる。
価格は、専用ハードウェアが1個3980円、サービス価格が1IDで月額2000円などとなっている。
【iSeKeyの特長】
・物理的な鍵で守る。二要素認証
・挿すだけの簡単利用、特許技術「USB自動起動」:
・既存サービスとも連携可能、アドオン型ASPサービス:
【詳細】
http://www.imj-network.jp/news/nr_070410.html
★☆★ YAHOO NEWS ★☆★
「私の力の至らなさで、こういう結果になってしまった。本当に申し訳ない」。義父、伊藤市長の遺志を継ぐことができなかった西日本新聞記者の横尾誠さん(40)は敗戦が伝えられると、支持者らにそういって頭を下げた。盤石の支持基盤に加え「弔い合戦」の構図が有利に働くとみられたが、「世襲批判」の声を前に、思うように票が伸びなかった。↓↓↓ つづきはこちらへ ↓↓↓
★☆★ 資格取得奨励制度の利用 ★☆★
従業員の取得するのは>民間資格であっても良いのです。だだ、企業側が認めるか否かは確認が必要です。
企業は資格取得奨励制度を利用して、従業員に強制することなくキャリアアップをさせている。従業員のキャリアアップ=企業力となるからである。
しかし、従業員は「昇給」「昇格」「待遇向上」等が得られることにもなり、ましてや将来転職する上で自分自身のスキルアップになります。すなわち、本制度を利用することにより、企業も従業員も利益があることになります。
★☆★ 文章の偽造や改ざん対策 ★☆★
【概要】
年間1万件を超える偽造や改ざん事件が発生しています。法務省の犯罪白書の各年度データによると、偽造や改ざんに関する事件が平成16年度に約13,000件発生しており、平成13年度に比べて約1.8倍となっています。
電子文書のみならず、印刷文書のセキュリティ対策も急務となっています。
日立公共システムエンジニアリング株式会社 (取締役社長 森内 康浩/以下、日立GP)は、文書の偽造・改ざんを検知する印刷文書のセキュリティソフトウェア「紙の番人」の機能強化として、改ざん防止用紙と同等な印刷文書を作成可能な「複写検知」ソフトウェアを製品化し、2007年7月より提供を開始します。改ざん防止用紙の運用管理コストの低減、及び専用用紙の紛失盗難などの管理リスクを低減することができます。
各年度データによると、偽造・改ざんに関する認知件数は増えており、注文書や不正利用による横領事件が多発しています。
ソフトウェアの製品化を行なうこととしました。改ざん防止対策は、専用の改ざん防止用紙を用いて購入等、運用コストが増加しています。
印刷前の改ざん防止用紙の紛失や盗難による詐欺事件が発生し、管理面でのリスクもあります。ソフトウェアは、専用用紙を使用せず、普通紙にデザインの複写模様を埋め込み、改ざん防止用紙と同等な印刷文書の作成を可能とし、必要な時にオンデマンドで作成できるため、運用コスト・管理リスクの低減を実現できます。
【詳細】
http://www.gp.hitachi.co.jp/newsrelease/070411.html
★☆★ YAHOO NEWS ★☆★
鳥取労働局は、07年3月末時点の高校新卒者の就職内定率が98・7%で、前年同期を0・4ポイント上回ったと発表した。県内企業の求人は基幹産業の製造業などで前年水準を下回ったが、県外企業の求人が増えた結果、県外就職者が増加した。
卒業者に占める求職者の割合は21・8%で、前年同期を1・0ポイント上回った。求職者1357人のうち、内定者は1340人で内定率は99年3月(99・7%)に次ぐ高水準になった。
求人の内訳は、
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★☆★ 企業への就職 ★☆★
団塊世代の退職の影響が労働力において大きく出るのはやはり大企業であろう。もちろん中小企業においては、企業の生産能力を左右する問題なのだが、若者の就職求人数を考えると企業存在する中心地になるのは当然である。
景気の上がらぬ地方の県では、求人数を増やすことは皆無であり、「少数精鋭」と考えていくのは必然である。
「職業選択の幅がない。好き嫌いを言っていられない状況だ」
好景気の時代であっても、職業選択幅は無いと感じ、やりたい事が見つからないといってフリーターやニートになっているのも現実である。